立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
この障害者手帳アプリは、知的障害者手帳のほか、身体障害者手帳や写真を添付してある精神障害者保健福祉手帳なども対象となることから、障害者手帳をお持ちの方に当該アプリを周知していくとともに、今後とも障害のある方の生活のさらなる利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（高畑吉成君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕 ◆１７番（不後昇君） ありがとうございます。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
次に、精神障害者の医療費助成についてです。 2017年に精神障害者家族会から、精神障害者の医療費は、国が精神科の通院を１割負担に軽減しているものの、それ以外は３割負担であったことから、精神障害者も身体障害者、知的障害者と同じように重度心身障害者医療費助成の対象にし、負担軽減を求める強い要望が出されました。
(2) 精神障害者の医療費助成について 1) 重度心身障害者医療費助成の対象を65歳未満の精神障害者保健福祉手帳２級の方 にも拡大してはと考えるが、見解は。 2) 精神障害者への医療費助成の拡充を国、県に要請を。 (3) 高齢者、障害者の利用割引をより分かりやすくするために美術館の受付の料金案内 を大きくしては。
町では、国が示す「手引き」に基づき、議員お尋ねの５９歳以下の基礎疾患を有する者のうち、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、精神通院の自立支援医療受給者証及び療育手帳を所持している方については、優先的に接種を検討いただけるよう、接種券送付依頼書の提出の有無に関わらず、接種券を郵送することといたしました。
これまでには、こども医療費助成の拡充、小・中学校のエアコン設置、学童保育の拡充、精神障害者の医療費助成など、私たちが繰り返し提案したり問題提起をしてきたものについても、市長の持論を乗り越えて実現されたものもたくさんあります。 前進面は積極的に評価しつつ、「新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る」を最優先に貴重な財源を使うべきとの立場から討論したいと思います。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、後期高齢者医療保険加入者の健康診査の実施に当たり、自己負担分を引き続き町が負担することで受診率の向上を目指してまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
昨年度は重度心身障害者と言われる身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持している６０７名に対して、年間１万１，０００円相当の福祉タクシーガソリン共通券を交付したほか、非課税の６５歳以上の高齢者であって、在宅で日常的に車椅子を使用する要介護度３以上の方４５人に対しましても、年額３万円を上限に介護タクシー利用券を交付しております。
◎市民部長（澤永貢子君） 令和２年４月１日現在、氷見市における１８歳未満の障害者手帳の所持者は、身体障害者手帳が２７名、療育手帳が６１名、精神障害者保健福祉手帳が２名という状況であります。ここ数年は横ばいの傾向にあると思っております。 一方、放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用されている障害児は年々増加する傾向にございます。
17 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 利用者数につきましては、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者数が年々増加していることもございまして、平成２７年度、Ａ型４０４人、Ｂ型６１９人の計１，０２３人、平成２８年度はＡ型４６４人、Ｂ型６６７人の計１，１３１人、平成２９年度はＡ型５０７人、Ｂ型７１６人の計１，２２３人、平成３０年度はＡ型５４１人、Ｂ型７３０
まさに成年後見制度は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の方々の権利擁護のためのセーフティネットであります。判断能力の不十分な人が地域で生活するためには、なくてはならない不可欠な制度であることは明らかです。
障害者福祉につきましては、これまでの65歳未満の「身体障害者手帳１級・２級」又は「療育手帳Ａ」所持者に加え、「精神障害者保健福祉手帳１級」所持者に対し、医療費の自己負担分を全額助成するため、重度心身障害者等医療費助成条例の改正を提案しております。 各種災害対策について申し上げます。
これは、富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について65歳未満の精神障害者保健福祉手帳１級所持者を医療費の助成対象者に追加するものです。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 射水市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
現在、６５歳未満の方については、身体障害者手帳の１級または２級に該当する方及び療育手帳のＡに該当する方を対象としておりますが、本年１０月より精神障害者保健福祉手帳の１級に該当する方につきましても、この制度の対象者として追加をするというものであります。 以上、条例関係議案についての御説明を申し上げました。
議案第７３号 立山町重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、富山県が新たに６５歳未満の精神障害者保健福祉手帳１級所有者を助成対象としたことから、同様に改正するものであります。
また、紹介させていただきますが、本市が富山県に対して継続的に要望を行い、実現した事例といたしましては、本市が県内で先駆けて実施してまいりました不妊治療助成、あるいは不育症治療助成に関連しての特定不妊治療費助成制度や不育症治療費補助制度の創設、また、重度心身障害者等医療費助成制度における、本年10月からの精神障害者保健福祉手帳ですね、この１級の保持者の方に対する、対象追加による拡充などがあります。
新年度予算には精神障害者の医療費助成が新規に盛り込まれるなど、前進面、積極面は評価しつつ、市政の柱とされてきたコンパクトシティ政策の総仕上げ予算として、ネクストステージへの課題を市民の皆さん、議会と当局の皆さんと共に考えたい、こういう問題意識で討論したいと思います。 初めに、コンパクトシティ政策の中でも、人口比で全国一多い市街地再開発事業です。
質問の３点目は、重度精神障害者医療費無料化についてお尋ねをいたします。 現在、県の単独医療費助成制度は、重度の身体・知的障害者だと、年齢に関係なく対象で、精神障害者のみ65歳以上としています。精神障害者は対象外で、制度上、65歳未満の通院については、２割を公費負担としています。１割は自己負担と。 そして、これは1964年に、通院医療費公費負担制度が導入されております。
その対象者は、身体障害者手帳１級もしくは２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療養手帳Ａのいずれかをお持ちの方となっています。 この範囲について意見は述べませんが、自治体独自の制度をつくることは十分可能であることが分かりました。本市でも独自の助成制度がつくれないものでしょうか。 そこで質問です。